桑名市議会議員　森下ゆきやす

①　非正規雇用や自営業など育休制度がなく、出産を機に退職された家庭への支援については、現在、産後8週間を経過した後、改めて仕事を探される期間として、妊娠・出産の事由から求職活動に認定を切り替え、お子さんを保育所に預けながら90日間の期限の中でお仕事を探していただき、就労先が決まった際には継続して保育所の利用を可能としております。
また、非正規雇用や自営業の方につきましても､育児休業取得期間や復職予定日を事業主が記載し、その就労証明書を提出していただくことで、継続して保育所を利用していただけるものでございます。
令和4年4月から実施を予定しております育休退園の廃止は、育児休業中でも保育所（園）利用を可能にすることで、育児休業が終了し職場へ復帰する際に、新たに保育所入所の手続きをしなくてもよく、職場復帰がスムーズになるものであり、仕事と子育てを両立する方々に対する大きな支援になると考えております。
制度開始後も引き続き、児童数や保育ニーズなどの動向を分析しながら、保育を必要とする事由が前提ではありますが、保育所入所を希望する方々がより利用しやすくなるよう、取り組
んで参りたい。

②　民間事業者に対しましては、育児・介護休業法の制度改正の周知をはじめ、様々な雇用に関する地域課題の解決に向けて、桑名商工会議所、三重労働局及び市の3者で雇用対策協定を締結し、連携し取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、非正規雇用者の方は、育児休業は取得しづらい状況があり、今後、更なる事業主への制度周知が必要と認識しております。
雇用対策協定の枠組みを利用し、関係機関が連携して、先ほど、こども未来局長が申し上げた、本年4月から実施を予定しております育休退園の廃止の周知も含め、事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。
今、若者が就職するときに重視することの一つに、育児休業をはじめ福利厚生が充実していることや、職場の雰囲気がいいことなどが挙げられます。働きやすい労働環境を整備すること
は、人材の確保や、従業員の定着率の向上、さらには、企業の業績向上につながると言われております。そうした観点からも事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。

コミュニティバスの役割につきましては、基幹交通であります鉄道や路線バスを補完し、交通空白地域における交通弱者の移動手段を確保することと考えております。
近年、通勤・通学・通院、買い物及び観光など、利用者からの求められるニーズも多様化しており、他のエリアからも運行本数の増便や、新たなバス停の設置など多くのご要望をいただいております。

これらの利用者のニーズ全てをコミュニティバスで担うことは難しく、公共交通全体で対応していく必要があると考えております。また､日曜日の運行につきましては、平成30年7月に平日と比較して利用者数が大幅に少ないことから、運休に至った経緯がございます。
議員ご指摘のコミュニティバスに対する市民の皆さまからのご要望等は、認識しているところではございます。

今後は、皆さまのご意見等をお聞きしつつ、利用状況を見ながら地域公共交通会議の場で、コミュニティバスに限らず、民間バス、タクシーや鉄道などの交通機関の関係者の皆さまと移
動手段の確保や将来にわたり持続可能な市内公共交通ネットワークにつきまして、検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

現在の総合計画の策定にあたっては、議員の皆様をはじめ、市民､団体、企業、行政など本市に関わる様々な立場の方からご意見をお聞きしてまいりました。さらに、未来を担う若者の視点を幅広く取り入れるため、中高生を対象としたフィールドワークやまちづくりに関する提言を反映し、全員参加型により策定したところでございます。

計画内容につきましても､基本事業ごとに目指す姿、市民と行政の互いの役割を定め、共に施策を推進することとなっており、事業ごとに関係者の皆様としっかりと対話を行いながら取り組んでいるところでございます。

一方、昨今の社会情勢は、新型コロナや災害、デジタル化への対応等、多種多様に変化しております。このような変化に対応していくためには、よりリアルに市民の皆様の声を聞き、対話を行い、ニーズに応えていく必要があります。

このような観点からも、継続的に市民の皆様と対話を重ね、行政視点でのアプローチだけでなく、市民の皆様と双方向で様々な課題解決に取り組んでいくことが重要であります。

いずれにいたしましても、社会が大きく急激に変化する中で、市として目指す将来像を描く計画（次期総合計画）を策定していく上では、どのような計画が市民の皆様のニーズに適しているかを含め、今後、検討してまいりたいと思います。

また、策定にあたっては、市民の皆様と対話を重ねるとともに、市民と共に創る 「共創」という視点をしっかりと持って取り組んでまいりたいと考えております。その中で､議員ご案内の将来を担う「子ども世代」に対しましても、日々進歩しているデジタル技術等の新しい対話ツールの活用も含め、意見を幅広く取り入れ、反映できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

本市におきましては、オープンデータカタログサイトとして専用のページを開設して、市の保有するデータを公開しております。公開データの内、人口、コミュニティバス、ロケ地などのデータへのアクセス数が比較的多く、また、WEB会議で使用していただける桑名市オリジナルのバーチャル背景につきましても、多くの方からダウンロードをしていただいております。

しかしながら、まだ掲載データも少なく、中には、更新頻度の低いものなど、オープンデータの有効活用に向けての課題も生じている状況でございます。

議員からは、市の保有するデータは財産であり、市民や事業者の方に有効に利用していただくことで、官民連携の取り組みにもつながることが期待できるという、オープンデータの必要性についてのご指摘を頂きました。

先進的な自治体の中には、より多くのデータを公開するとともに、オープンデータの活用事例や分析のためのツールを合わせて案内するなど、利活用に向けて様々な手法を取り入れております。これらの取組事例を参考に、積極的にサイトへ保有データを公開するとともに、さらに、利用者にとって二次利用がしやすい形式でのデータ整備に努めてまいりたいと考えております。

また、このことと併せて引き続き、オープンデータの意義及び必要性を理解するための、データ利活用に関する職員研修を行ってまいります。

以上申し上げましたが、市のデータをオープンデータとして公開することは、市民参加、官民協働、行政の高度化・透明性、また、地域の課題を解決するという視点からも重要であり、市民や事業者の皆様に活用していただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。