桑名市議会議員　森下ゆきやす

すべての人々が公平に社会に参画でき、共に安心して暮らせる社会、そして、お互いに認め合い、尊重できる社会であり、誰もが幸せを実感できる社会である本市の取り組みの一例といたしましては、「桑名福祉ヴイレッジ」がございます。保育所、養護老人ホーム、児童発達支援センター、生活介護事業所、母子生活支援施設の機能を併せ持った施設を、地域の公園とともに一体的に整備し、子供から高齢者まで様々な方が、世代や立場、境遇を超えた人々が互いに協力し、助け合いながら暮らし、様々な交流が生まれる場所として整備する「あたらしい福祉のかたち」を目指す取り組みです。この福祉ヴィレッジは、まさに「DEI」、「D&I」という考え方を取り入れて、具現化した施設です。
近年では、新型コロナウイルスの流行や気候変動対策により、デジタル化やグリーン社会の推進など、急速に社会のあり様が変化しており、社会には様々な価値観が混在する状態となっています。
そのような中でも、本市は多種多様な価値観にも対応する持続可能な社会の実現を目指してまいります。
そして、本市が目指す将来像である「次世代へと続く快適な暮らしの中でゆるぎない魅力が本物として成長し続けるまち」の実現に向けて、「DEI」「D&I」という視点も持って着実に取組を進めることで、誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指してまいります。

＜市長答弁＞

生産年齢人口の増加・税収の増加を図ることは、より充実したまちづくりへの投資となり、さらなる人口増加・税収増加へとつながります。
「企業誘致の推進」は、このような経済的効果に留まらず、人の流れをも産み出す “まちづくりの好循環” を創出する施策として、これまで推進を図ってきました。
本市でも本年（2022年）2月に14万人を切り、人口減少という難問に、 “あらゆる手立てを講じる” という強い決意のもと、緊急対策として打ち出したのが「人口減少対策パッケージ〝14万リバウンドプラン〟」です。
人口減少対策パッケージにおける「流入促進」では、「生産年齢人口＝働く世代」の外部からの流入増加を図るため、移住・定住の促進に向けた施策の検討を進めております。
現在、商工会議所とも連携し、市内立地企業の従業員居住実態調査を進めており、桑名市内への移住につながる施策の立案を進めてまいりたい。
あわせて、こうした働く世代の方の定住を促進するため、子育てしやすい環境の整備も進めてまいります。
子ども医療費・児童手当の所得制限撤廃と保育料の多子世帯の軽減基準見直しという、全国的にあまり類をみない施策につきましては、令和5年度からの実施に向けて、現在準備を進めております。
加えて、さらなる子育て環境の充実化につきましても、来年度予算編成の中で検討を進めています。
市内外のあらゆる人に、「桑名に住みたい」「桑名に住んでよかった」「桑名に住み続けたい」と共感していただけるようなまちづくりを進めてまいります。

赤ちゃん訪問については、令和3年度実績で、900世帯中862世帯を訪問しており、概ね96％のご家庭を訪問しています。訪問出来なかった世帯は38世帯で、訪問できなかった世帯には、お子さんの発育状況を確認するため、改めて電話でお尋ねしたり、面談を行っています。
また、赤ちゃん訪問後の継続的な見守り支援としては、現在、民生委員・児童委員の協力を得て、「子ども安心・安全見守り訪問事業」を実施しています。
赤ちゃん訪問の1・2歳児への事業拡大は、現在考えておりませんが、支援が必要なご家庭に対しましては、子ども総合センターが、様々な機関と関わりながら、支援を行っています。

14万リバウンドプランでは、「定着環境整備」の一環として、すべての子育て家庭が安心して、子育てが出来る環境整備の方針を打ち出しております。
子ども・子育て支援事業計画の中でも、同様に、次代を担う子ども・若者等への支援や全ての子ども達が笑顔でいられるとともに、全ての保護者が子育てを楽しむことが出来、「くわな」で子育てをして良かったと思えるまちづくりを施策の方向性として掲げております。
今後も生産年齢人口が減少している視点を踏まえ、その対策を確実に進めるとともに、すべての子育て家庭が安心して子育てが出来る環境を、取り組んで参りたいと考えております。

現在、市内には、公立、私立合わせて29か所の保育施設と、12か所の幼稚園があり、それぞれ保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領に沿って、就学前保育、教育を行っています。
とりわけ、保育施設では、成長して行く過程の中で極めて重要な時期である0歳から5歳児までの児童を預かり、生涯にわたる生きる力の基礎を育むことが出来るよう取り組んでいます。
そうした中、自己効力感を高める方法としましては、「成功体験｣や｢声掛け｣、「心身ともに健康であること」など、いくつかの方法がございます｡
子ども達にとっては、自分がしたいことがスムーズにできないことも多くあり、大人の声掛けや一緒に考えられるような関わり方も大切であると感じています。
保育現場においては、自信がなく自分からチャレンジできない児童がいる場合には、保育士が見本を示したり、小さな成功体験を積み重ねていくことで目標に向かって頑張れるような環境づくりを進めています。
就学前施設におけるそうした環境づくりは、それぞれの家庭での過ごし方など、保護者の方々と共有を図りながら進めることで、より効果が表れるものであると考えています。
議員からは、そうした就学前施設における取り組みを子どもの成長段階に沿って繋げていけるような、子育てビジョンの作成についてご質問を頂いておりますが、乳幼児期から失敗を恐れず自信をもって挑戦する気持ちや､自分の能力を信じる気持ちを育むことは、学童期に必要な、粘り強く取り組む力の基礎になると考えており、就学前保育･教育の中で､そのような基礎を作り、学童期へ繋げていけるような仕組みづくりは非常に大切なことであると考えています。
来年度施行されます、こども基本法の中でも、次代の社会を担うすべての子ども達が、健やかに成長することが出来、心身の状況、置かれている環境に関わらず、将来にわたって、幸せな生活を送ることが出来る社会の実現、となっています。
また、子ども施策を総合的に推進するため、子ども施策に関する「こども大綱」が策定される予定となっており、市においてもこども大綱を勘案した、こども計画の策定に努めることも示されております。
今後も国の動向を注視しつつ、市としましても、子ども施策の一層の推進を図るとともに、大人になるまでの成長の過程を通して、切れ目なく支援できるような体制づくりに努めて行く必要があると考えております。