議会報告

一般質問・議案質疑

令和4年9月議会で一般質問を行いました

令和4年9月7日の本会議で一般質問を行いました。

質問内容

1.市民の健康について
 (1) 歯周病検診について
2.桑名市の介護事業について
 (1) 介護人材不足について

一般質問を動画でご覧ください

桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。

<00:00>
1.歯周病検診について

<11:34>
2.介護人材不足について

質問と答弁

1.市民の健康について

(1) 歯周病検診について

現在、桑名市の成人歯科検診いわゆる歯周病検診は2.3%と非常に低い受診率にとどまっております。
近隣市町の状況を紹介すると、いなべ市が11.4%、木曽岬町が10.0%、東員町が11.7%など、となっており、桑名市の受診率が著しく低いのがお分かりいただけると思いますが、現在の受診率をどう捉えているか?見解をお示しください。
歯周病は万病の元とも言われており、科学的にも糖尿病や心筋梗塞などとの関連性が認められていますし、適切な歯科治療を受けて見える方は、定期的にスポーツをしている人に近い程度まで健康寿命が伸びることも報告されています。
そのような口腔の健康と全身の健康の関連性を受け、県は「みえ歯と口腔の健康づくり条例」を定めており、国も2022 年の骨太の方針の中で、口腔の健康と全身の健康の科学的関連性を示し、歯科検診の必要性を唱えています。
そういった状況も踏まえ、本市でも歯周病検診の受診の向上を図っていく必要があると考えます。
検診の受診率向上に関して、たとえば八王子市がソーシャルインパクトボンドの手法を使って大腸癌検査の受診率を大幅に向上させたように、桑名市としてもSIB の手法を活用して受診率の向上を図ったらどうかと思うがどのように考えているか?お考えをお示しください。

現在40歳の方だけに個別案内を送付しているが、今後50・60・70歳の対象者へ個別案内を拡大してはどうか?

歯周病検診の受診率は全国的にも低いことが課題となっております。しかしながら、コロナ禍という環境が少なからず影響を受けることも含め、現在も受診率が伸び悩む状況にございます。当市においても令和2年度が2.0%、令和3年度が1.7%となっております。県内他市町に比較しても低いという状況で、このことは現在、対象者のうち個別案内を実施しているのが、40歳のみという案内方法の偏りが受診率の低さにつながっていると認識しております。
歯周病は、心疾患や慢性腎臓病、呼吸器疾患、骨粗髭症、早産・低体重児出産など、さまざまな全身疾患と関連していることが明らかとされており、予防に努めることで将来の医療費削減にもつながると考えます。かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科検診を継続していく重要性を周知するとともに、歯科受診の推奨に努めていく必要性を感じているところでございます。
次に受診率向上に向けた今後の取り組みは?についてですが、令和3年度までは広報、ホームページ、地域での健康教育時にて周知活動を行って参りました。更に令和4年度からは、医師会の理解のもと、健康診断やがん検診等を周知する医療機関掲示ポスターに歯周病検診の内容も含め、一人でも多くの市民の目に留まるように工夫をしたところでございます。
次年度の周知や対象者の案内方法につきましては、様々な保健事業と組み合わせるなど、費用対効果もふまえた上で、市民の健康づくりと健康寿命の延伸のため、受診率向上に向けた取り組みを検討して参りたいと考えております。

50歳以降の個別案内については、来年度予算の都合もありますが、前向きに検討していきたいと考えています。


2.桑名市の介護事業について

(1) 介護人材不足について

令和元年度時点の数字ではありますが、全国で211 万人が介護業務に従事しておられます。しかしながら、高齢化の進展に伴い、2025 年(令和7 年)には243 万人が必要と言われ、約34 万人の人材が不足すると推定されています。
現在の市内の状況を見ても、多くの施設で人材不足で苦労しておられる状況となっています。
このような中、介護人材不足を解消するための一つの方針として、外国人人材を積極的に登用していくことが必要だと考えています。
しかし、現在外国人人材に介護事業で就業してもらうためには多くの規制があり、たとえば特定技能や技能実習の人材は人数制限によって、施設の介護職員の半数までしか介護業務に従事することはできませんし、訪問介護などの訪問系のサービスは基本的に日本人か、永住権を持った外国人などしか従事してもらうことができません。
介護外国人人材についても、従事できる人数やサービスの規制を撤廃し、積極的に外国人人材をできるように、介護外国人人材登用特区の申請を行ってはどうでしょうか?
外国人が働きやすく、住みやすい街になることは、ダイバーシティの実現の面からも意義のあることですし、人口減少対策としても海外からの社会増を期待することもできると思います。またそのような街になれば、外国人観光客の誘致にもつながる施策であると思います。
ぜひ検討いただきたいと思いますが当局の見解をお示しください。

現在、日本は深刻な人手不足の問題を抱えておりますが、介護業界でも同様です。
厚生労働省によりますと2025年問題として、2025年までに、34万人もの介護人材が不足すると言われており、市内の事業所においても、人材の確保に大変苦労している状況であることは認識しているところです。
これに対し、国の施策としましては、介護職における外国人労働者の受け入れを進めておりますが、外国人労働者が日本で介護職として働くためには4つの制度がございます。
1つめとして、EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者2つめとして、日本の介護福祉士養成校を卒業した、「介護」の在留資格をもつ外国人3つめとして、技能実習制度を活用した外国人(技能実習生) 4つめとして、「特定技能1号」の在留資格をもつ外国人となっています。
この制度を活用することにより、外国人人材を雇用することが可能となっておりますが、議員がおつしやる通り、そのほかにも、いくつかの規制があります。
例えば、事業所の規模により雇用可能人数の上限があることや、技能実習生や特定技能を持つ外国人の場合は、永続的な就労が不可能である等の規制があるほか、訪問サービスを提供す
る事業所においても、外国人の雇用に制限が設けられていますので、今後介護事業所の人材不足を解消するためには、このような規制を緩和していただくことも必要になってくるものと考えております。
また、今後団塊ジュニア世代が、高齢者となる2040年も遠い将来ではなくなってきましたが、2040年に向かって都市部では、介護需要がますます増加していくことが予想されており、本市においても同様の状況であると考えております。
このような介護の人材不足の対策として、国においては、文書作成負担等の軽減に向けた更なる取り組みが推進され、簡素化やICTの活用等が議論されている他、ロボット技術を用いて職員の負担軽減を図るICT導入支援事業も示されているところです。
市といたしましては、介護保険制度の継続性を確保し、必要なサービスが提供できるよう、国の動向を見据えながら、積極的な外国人の雇用が可能となるように、次期介護保険事業計画策定に向け検討するとともに、県を通じて国へ働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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