令和4年9月6日の本会議において議案質疑を行いました。
質問内容と答弁
従業員居住実態調査費について
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市内の経営者の方から聞くのが、新規採用で桑名市で働き、桑名市に住むことになっても住民票を移してくれない従業員が多い。とはいえ、なかなか会社として無理に住民票を移せとは言いづらい、という声です。
それに対しては、たとえば市外から新規に採用し、桑名市で就労、居住することになった場合に、企業が支給する家賃補助に上乗せする形で企業に対して補助を出すような施策ができないと考えています。
そうすれば企業側も従業員の方に対し住民票を移しように言いやすくなりますし、実際には桑名市に居住しているのに人口にカウントされていない、潜在的な人口の増加にもつながると思います。
そこで、今回の居住実態調査において、住民票を桑名市に移転しているかも含めて調査をしていただきたいと思います。
そこで今回の調査の方法と、この調査の結果を今後どのような施策に展開していくつもりなのか？お伺いします。 -
現在本市では、桑名市企業等誘致促進条例に基づき、新規雇用した桑名市民又は転勤により桑名市へ転入した者で、1年以上継続勤務した従業員1人当たり30万円を支給する定住奨励金の制度を設けており、企業誘致とともに生産年齢人口の増加と定住化の促進を目指しています。
しかし、桑名市でも年少人口、生産年齢人口は減少し続けており、「生産年齢人口、いわば“働く世代” 」の外部からの流入を促進するためには、より実効性の高い施策や既存施策の拡
充検討が必要であると考えております。
このことから、本定例会に市内立地企業に対する調査費の補正予算を計上し、従業員の居住地等の実態調査を進めていきたいと考えています。
今後進めてまいります「人口減少対策パッケージ”14万” リバウンドプラン」のフェーズ①流入促進の一環として、現在実施しております「企業誘致」「移住就業補助」「定住促進補助金」の各施策を、より実効性の高いものにし、既存の内容の拡充等を検討する材料にしてまいります。
本調査では、企業立地協定締結企業のうち10社程度を対象とし、従業員の桑名市内への移転や居住の状況のほか、行政からの支援についてのニーズ把握及び流入人口増加対策に関する
聞き取りを行いたいと考えております。
今回の調査結果を分析することで、人口減少対策につながる企業誘致施策の立案を図り、令和5年度予算に反映させていきたいと考えております。
桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。
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1.従業員居住実態調査費について
