桑名市議会議員　森下ゆきやす

現在毎月第3土曜日に実施している「司法書士・土地家屋調査士相談」について、利用状況を踏まえて専門相談員の人数の見直しと、開催日を毎月第3火曜日に変更した。

市民に向けては広報誌やホームページを活用して周知を図っていく。

また、職員に対しては所管する専門相談の日時や内容変更について、機会を捉えて周知していく。

本事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、休校や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まったことから、国の「見守り強化アクションプラン」に基づき、市内で子ども食堂を行うNPO法人に委託して、宅食等を通じて子供の見守りを実施している。
本事業の実施により、生活困窮等から支援が必要になった世帯に、宅食等の支援を提供できるようになったり、子どもも含めた世帯の様子をより早期に子ども総合相談センター（現：子ども総合センター）が把握し、生活困窮相談窓口など各支援機関に繋ぐことができるなど、その効果は大きい。

宅食等を通じて行政につなぎ、自立を支援する取り組みや、宅食等を行うボランティアが研修に参加して見守りの質を担保する仕組みなどは、全国でも先進的な取り組みである。

現在様々な企業や市民の方から食材等のご寄付を頂いていることから、令和3年度はそうした寄付もより活用しながら、市と民間が一体となって取り組んでいく。

子ども食堂へのこうした支援は、子どもの安全・安心した生活を見守るためにも必要不可欠であり、今後も様々な形で支援を行ってまいりたい。

毎年2月に教育委員会から中学3年生の保護者あてに案内通知を送付しているのと、「広報くわな」6月号に申請方法を掲載するなど、幅広く周知を図るよう努めている。
受給継続の方には申請漏れを防ぐために、手続きがなされない場合には電話での意思確認をしている。

今後もこの制度の趣旨をより多くの方に知っていただき、有効に活用するため、周知・啓発に努めていく。

令和3年度には、建築及び造成の基本設計を行い、造成については実施設計までを行う予定としている。

あわせて、令和4年度以降の工事の発注準備や、施設運営等に対する民間活力の可能性についても検討していきたい。

いまのところ、令和4年度以降の事業発注・事業形態は決定していないが、現在行っているサウンディング型市場調査でのご意見も参考に今後の事業展開に活かしていく。

本市が重点的に取り組む指標の一例では、①特定健診の受診率向上のため、健康推進員等の地区活動において特定健診の有効性やがん検診の必要性を説明、コールセンターによる受診勧奨や保健師等による検診結果説明会を行うなどし、全国上位3割以内を達成してプラス評価を得ている。
逆に特定保健指導の実施ではマイナス評価となっており、委託医療機関の増加や委託業者の変更、対象者への通知内容の工夫等に取り組んでいる。
この他、糖尿病性腎症重症化予防プログラムをもとに、重症化による人工透析への移行を予防する取り組みを実施している。

今後も制度の対象となる指標を含めて、健康寿命の延伸、医療費の適正化にしっかりと取り組み、補助金をいただき、国民健康保険財政の安定化に努めていく。