議会報告

一般質問・議案質疑

令和3年3月議会で議案質疑を行いました

令和3年3月1日の本会議において議案質疑を行いました。

質問内容

  • 1.議案第3号 令和3年度一般会計予算
    • (1)市民相談室運営費について
    • (2)子どもの安全見守り支援事業費について
    • (3)高等学校進学奨励事業費について
    • (4)多度地区小中一貫校整備事業費について
  • 2.議案第4号 令和3年度 国民健康保険特別会計予算
    • (1)保険者努力支援分について

議案質疑を動画でご覧ください

桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。

<00:00>
市民相談室運営費について
<07:21>
子どもの安全見守り支援事業費について
<12:21>
高等学校進学奨励事業費について
<17:00>
多度地区小中一貫校整備事業費について
<23:43>
保険者努力支援分について

質問と答弁

1.議案第3号 令和3年度一般会計予算

<00:00>
(1)市民相談室運営費について

事業費が今年度より5万1000円減額となっている。重要な事業であるし、コロナ禍でトラブルを抱える人はむしろ増えているのではないかと思うが、内容はどう変わったのか?

現在毎月第3土曜日に実施している「司法書士・土地家屋調査士相談」について、利用状況を踏まえて専門相談員の人数の見直しと、開催日を毎月第3火曜日に変更した。

長年行ってきた事業であり、市民や職員への周知はどうしていくのか?

市民に向けては広報誌やホームページを活用して周知を図っていく。

また、職員に対しては所管する専門相談の日時や内容変更について、機会を捉えて周知していく。

市民の皆さんから専門性の高い相談を受けたときに、職員から市民相談室をご案内するなど、市民の皆さんに上手に活用してもらうことで、市民と職員との信頼関係の構築、市民満足度の向上にもつながるし、トラブルを回避して職員の働き方の改善にも資するので、市民だけでなく職員への周知もしっかりと図ってほしいと思います。


<07:21>(2)子どもの安全見守り支援事業費について

本事業は令和2年の国の補正予算で創設された制度であり、県内で取り組んだのは桑名市と名張市だけであった。
特に桑名市の取り組みは、対象家庭の自立に向けた支援につなげていく点や、将来的な見守りの担い手も一緒に育てていくというモデルで、全国的にも注目されており、他自治体からの問い合わせもあり、これから桑名市のモデルを参考にして取り組むという声も聞いている。
今後もしっかりと市内の各団体と連携して進めて欲しいと思っているが、昨年度半期で292万円が年間で約200万弱になっているのはどうしてか?

本事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、休校や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まったことから、国の「見守り強化アクションプラン」に基づき、市内で子ども食堂を行うNPO法人に委託して、宅食等を通じて子供の見守りを実施している。
本事業の実施により、生活困窮等から支援が必要になった世帯に、宅食等の支援を提供できるようになったり、子どもも含めた世帯の様子をより早期に子ども総合相談センター(現:子ども総合センター)が把握し、生活困窮相談窓口など各支援機関に繋ぐことができるなど、その効果は大きい。

宅食等を通じて行政につなぎ、自立を支援する取り組みや、宅食等を行うボランティアが研修に参加して見守りの質を担保する仕組みなどは、全国でも先進的な取り組みである。

現在様々な企業や市民の方から食材等のご寄付を頂いていることから、令和3年度はそうした寄付もより活用しながら、市と民間が一体となって取り組んでいく。

子ども食堂へのこうした支援は、子どもの安全・安心した生活を見守るためにも必要不可欠であり、今後も様々な形で支援を行ってまいりたい。

現在桑名市内には10箇所以上の子ども食堂が活動していて、これは県内の子ども食堂の2割以上という数で、それだけ子どもたちの居場所が必要とされているということ。
子どもたちが安心して安全に過ごせる居場所が更に増えるよう、私もしっかりと見守っていきたいと思います。


<12:21>
(3)高等学校進学奨励事業費について

教育委員会として教師への周知や、生徒・保護者への周知はどうしているか?

毎年2月に教育委員会から中学3年生の保護者あてに案内通知を送付しているのと、「広報くわな」6月号に申請方法を掲載するなど、幅広く周知を図るよう努めている。
受給継続の方には申請漏れを防ぐために、手続きがなされない場合には電話での意思確認をしている。

今後もこの制度の趣旨をより多くの方に知っていただき、有効に活用するため、周知・啓発に努めていく。

この制度ではないですが、三重県内の私学に進学すれば使えた三重県の就学支援制度を、本人も学校も知らずに県外の高校に進学したために、経済的に大きな負担を強いられることになってしまった事例もあります。
行政機関は「申請主義」といって、自分で使える制度を探し、自ら申請して初めて制度が使えるというのが基本姿勢です。どうしたら、自分が使える制度を効率的に調べ、申請漏れをなくしていくか。
今後、ICTなどを活用して行政の申請主義の改善にも取り組んで行こうと考えています。


<17:00>
(4)多度地区小中一貫校整備事業費について

学校づくりに関しては、保護者をはじめとした地域の声を生かしていくためには、実績やノウハウを持っている事業者の参加が必要だと考える。今後どういった事業展開をしていくかが重要だと思うが、どのような進め方を考えているのか?

令和3年度には、建築及び造成の基本設計を行い、造成については実施設計までを行う予定としている。

あわせて、令和4年度以降の工事の発注準備や、施設運営等に対する民間活力の可能性についても検討していきたい。

令和7年開校に市民の期待も高まっており、工期を間に合わせてきっちり開校させることが地域の望みでもあると考えるし、また、アフターコロナに向けた最新の技術やアイデアを取り入れて行けるような手法を考えることも必要だと考える。
現在来年度のプロポーザルに向けてサウンディング型市場調査を行っていると聞いているが、そこでの民間との対話の結果、事業形態を見直す余地はあるのか?

いまのところ、令和4年度以降の事業発注・事業形態は決定していないが、現在行っているサウンディング型市場調査でのご意見も参考に今後の事業展開に活かしていく。

事業方式の見直しにつながりました!

この質問も一つのきっかけとなり、その後、多度地区小中一貫校整備事業の進め方について上記の黄色のアンダーライン部分(建築及び造成の基本設計を行い、造成については実施設計までを行う=いわゆる基本設計先行型)を見直し、建築・造成について、設計施工一括方式(デザインビルド方式)ですすめることとなりました。

私としては、当初の方法では令和7年の開校は困難であり、地域の声を生かし、かつ、工期の短縮にもつながる設計施工一括方式が望ましいと考えていたので、今回の見直しに感謝したいと思います。


議案第4号 令和3年度 国民健康保険特別会計予算

<23:43>
(1)保険者努力支援分について

国民健康保険会計は大変逼迫している状況であり、保険給付費を抑制するのが重要であることは皆が認識していると思います。そのために有効ではないかという視点から質問します。
この保険者努力支援制度は、各自治体の状況に合わせて、住民の健康の向上への取り組みに対してインセンティブ(つまりお金)をつけることで、各自治体の健康寿命の延伸への取り組みを強化しようという制度だが、現在桑名市が取り組んでいるメニューや今後の課題をどう捉えていますか?

本市が重点的に取り組む指標の一例では、①特定健診の受診率向上のため、健康推進員等の地区活動において特定健診の有効性やがん検診の必要性を説明、コールセンターによる受診勧奨や保健師等による検診結果説明会を行うなどし、全国上位3割以内を達成してプラス評価を得ている。
逆に特定保健指導の実施ではマイナス評価となっており、委託医療機関の増加や委託業者の変更、対象者への通知内容の工夫等に取り組んでいる。
この他、糖尿病性腎症重症化予防プログラムをもとに、重症化による人工透析への移行を予防する取り組みを実施している。

今後も制度の対象となる指標を含めて、健康寿命の延伸、医療費の適正化にしっかりと取り組み、補助金をいただき、国民健康保険財政の安定化に努めていく。

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