議会報告

一般質問・議案質疑

令和3年9月議会で議案質疑を行いました

令和3年9月10日の本会議において、議案質疑を行いました。

目次

質疑の内容

  • 1.議案第79号 令和3年度桑名市一般会計補正予算(第8号)
    • (1)衛生費 – 保健衛生費 – 保健衛生総務費
      • ①新型コロナウィルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業費について
      • ②新型コロナウィルス感染症自宅療養者生活支援事業費について
    • (2)衛生費 – 保健衛生費 – 応急診療所費
      • ①施設管理運営費について

議案質疑を動画でご覧ください

桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。

<00:00>
1.市長からの提案説明
<08:35>
2.一般会計補正予算(第8号)についての議案質疑

質疑と答弁

令和3年9月議会において、新型コロナウィルス感染症に対する緊急支援策として、次の3つの事業が提案されましたので、それぞれの詳細を質疑しました。

①自宅療養者訪問看護支援事業
市内訪問看護事業所と連携し、自宅療養者に対して必要な医療を提供していくための事業

②自宅療養者生活支援事業
新型コロナウィルス感染症の陽性者などで自宅療養をされている方に対し、必要となる生活支援物資(食料品や日用品等の生活必需品)を提供していくための事業

③PCR検体採取事業
“市内医療機関”や“桑名市応急診療所”に加え、新たに“桑名市民プール”の駐車場を検体採取場所として利用し、検査体制の拡充を図る事業


①新型コロナウィルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業費について

① 現在、桑名市を含む北勢地区の医療体制が特に逼迫している中で、訪問看護を行う人材の確保についての見込みはたっているのか?
② 本事業での訪問看護の対象となる感染者の方はどのように判断するのか?無症状の方まで対象になるのか?

① ご協力いただく意向のある訪問看護事業所が、桑員地域で8か所ほどあると聞いており、大変心強く感じている。

② 保健所が感染者の症状を把握し、トリアージを行った上で療養先の調整を行うため、自宅療養となっている方は、中等症から軽症や無症状の方などになるが、その中でも訪問看護事業所の介入が必要になる方は、症状が悪化し、医療の介入が必要となる方が対象になると考えている。


②新型コロナウィルス感染症自宅療養者生活支援事業費について

① 生活支援を行う対象者の範囲は?陽性者「など」とのことだが、濃厚接触者も含まれるのか?
② 本事業での支援は何世帯ぐらいを見込んでいるのか?
③ 市役所職員もコロナ対応で多忙ななか、実施のための全体のスキームと支援の窓口は?

① 新型コロナウイルス感染症に感染し自宅療養されている方と、濃厚接触者となるその同居家族を対象としまして、7日分程度の生活支援物資を提供するものである。家族に陽性者がいない場合でも、家族全員が濃厚接触者となって外出できない場合も対象となる。

② 現状から、1日あたり10人を想定し、2ヵ月分の予算を計上した。

③ まず保健所が自宅療養者の健康状態を毎日確認している中で、生活支援物資の提供を希望を把握し、その情報を本市にいただく。そして、市から希望者に対して改めて連絡し、濃厚接触者となる同居家族の数を住民基本情報と照合しながら把握する。その後、生活支援物資を市内のスーパーに発注しまして、それを桑名郵便局が集荷し、希望者に届けるというスキームであり、本事業につきましては保健所が窓口となる。


③施設管理運営費( PCR検体採取事業 )について

① 検査体制の拡充は喫緊の課題だが、開設までのスケジュールは?
② 開設後の稼働予定は?常設で毎日開設するのか、感染状況などに応じて稼働させるのか。
③ 濃厚接触者に対して「本人の希望に応じて」とのことだが、検査費用の自己負担はあるのか?

① 早急に検査体制を整備するため、現在、医師会や保健所と調整を進めているところであり、体制が整い次第、必要に応じて検査を実施する。

② 検査スタッフの確保については、現在、桑名市応急診療所で行っているPCR検査では、医師と事務員で検体採取を行っており、同様の体制での実施を考えている。なお、医師につきましては、医師会の協力をいただくことになっている。
開設状況については、まずは「市内の医療機関」、次の段階で「応急診療所」、それでもなお検査を受けていただけない方がある場合に使用することを考えており、常時ではなく、必要に応じて週2回程度の検査の実施を想定している。

③ 検査料は全額国の負担となりますが、桑名市応急診療所の巡回診療として検査を実施いたしますので、これまでの応急診療所の検査と同様、初診料等の保険診療分につきいては、自己負担をお願いすることになる。(1,600円程度)


上記3つの事業については、提案された9月10日に即日採決して可決され、その日から生活物資の支援も開始されています。

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