令和元年9月12日、3回目の一般質問です。
目次
質問内容
- １．公有地の有効活用について
- (1)まちづくりへの活用について
- ２．防災について
- (1)地域の特性に合わせた防災意識の向上について
- (2)避難所の運営・支援について
一般質問を動画でご覧ください
桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。
＜00:00＞
1.公有地の有効活用について
＜15:47＞
2.防災について
質問と答弁
<00:00>1.公有地の有効活用について
(1)まちづくりへの活用について
- ①地域の団体等への貸付・讓渡について
桑名市の場合、普通財産である土地を特定の相手方に売却できる場合としては、普通財産売払要綱において相当限られた場合に限定されているが、他の自治体では、現在貸付を行っている場合や、その土地に特別の縁故がある者など、すでに地元のコミュニティーと一定の関係性を気づいているような場合には、随意契約で売却できるようになっている所も多い。
本市でそのような規定を設けることも特段不都合はないと思われますが、どのようにお考えているか？ - ＜副市長＞
①地域の団体等への貸付・讓渡について
現在、市で普通財産の土地の貸付けや譲渡などの利活用を検討するに当たりましては、 「桑名市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」 「桑名市公有財産管理規則」 「桑名市普通財産売払事務取扱要綱」を遵守し一般競争入札又は随意契約で事務処理を進めております。
議員ご案内の地域の団体等におかれましては、これらの内容に該当しない限り随意契約とはならず、一般競争入札での売り払いとなります。もしくは、市と使用目的を限定した貸付契約を締結して土地の有効活用を行っていただくことになります。
市といたしましては、行政の役割を終えた普通財産を有効活用していただくために、地域の団体等へ優先的に譲渡をおこなうことで、例えば、防災倉庫を設置し防災面の強化や、地域住民の集いの場など、地域主体のまちづくりへの寄与が見込めることも重要と考えております。
しかしながら現状では、市が一般競争入札に付した結果により、落札した方に土地の売り払いをおこなうこととなり、議員ご提案の「まちづくりへの活用」に資することもなく、 さらには、地域住民が使用できなくなることも想定されます。
今後、本市といたしましては、他市町の条例等を参考にしながら、要綱の改正も視野に入れ、検討して参りたいと考えております。
この後、実際に要綱が改正され、市有地が地域活動をしている団体に売却され、まちづくりに活用される事例も出てきました。
- ②自治会． （仮称）まちづくり協議会の法人化について
①のような形で公有地の活用が進んだとしても、自治会などの団体はいわゆる権利能力なき社団にあたって、土地を所有しても登記ができないなどの不都合も出てくるので、法人化する必要がでてきます。実際に、先進地ではそのような事例もでてきていると聞いている。
こういった問題に対しては、自治会であれば認可地縁団体という方法もあるし、まちづくり協議会であればNPO法人にするなど法人化するなどの方法があるが、いずれにせよ、地域の人たちだけですすめるのには一定のハードルがある。
そこで、行政として、これらの団体への法人化のサポートはどう考えるか？ - ＜副市長＞
法人化にはメリットもあるがデメリットもある。
地域運営組織に係る法人格の議論については、本市も加盟をしております「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」において、所管省庁であります総務省との協議を行っているところであり、その動向には十分注視をして参
りたいと考えているところでございます。
今後、 「(仮称）まちづくり協議会」の運営が本格化していく中で、組織の法人化に係る議論も注目すべき重要な要素であると認識をしておりますことから、組織形成を側面的に支援する中で、その進捗状況を踏まえつつ法人制度につきましても、情報提供をして参りたいと考えております。
市といたしましては、 「(仮称）まちづくり協議会」が各地域の住民の皆さまにとってどのような組織であるべきか、そのあり方についてまず議論を展開していただくため、引き続き各地域の状況に応じた支援に努めてまいりたい。
<15:47>2.防災について
(1)地域の特性に合わせた防災意識の向上について
- 9月4日から5日の大雨でも地域によっては洪水や土砂災害など備えるべき災害は異なる。各地域の特性に合わせた活動ができるようにどのような支援を行っていくか？
- ＜理事＞
ゼロメートル地域から高台への広域避難の重要性や、タウンウォッチングや図上災害訓練（DIG）、避難所運営ゲーム（HUG）などを通じて地域の実情に合わせた防災意識の向上が高まりつつある地域も出てきた。今後も各地域に合わせた訓練内容となるように積極的に支援していく。
(2)避難所の運営・支援について
- 熊本地震では子どもたちのために保育園が私設避難所を開設した事例もあったが、私設避難所や車中泊など、公設避難所以外の場所への避難者への支援はどう考えているか？
- ＜理事＞
避難物資等はできるだけご自身で取りに来ていたくことをお願いしたいが、現在星見ヶ丘に整備中の防災拠点施設の活用を前提に、公設避難所以外の場所に避難された被災者の方への支援の方法や、そのような方の状況把握のための情報収集について検討していく。
