議会報告

一般質問・議案質疑

令和2年3月定例会で一般質問を行いました

令和2年3月2日、4回目の一般質問を行いました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により市内の公立幼稚園・小学校・中学校が休校になった日で、とても緊張感が張り詰めた中での一般質問でした。
教育委員会への質問もあったので、その部分は議場での質問を省略して書面での質問も考えましたが、教育委員会の対応状況も確認した上、予定通り議場での質問を行いました。

質問内容

  • 1.幼児教育・保育について
    • (1)幼児教育・保育の無償化後の保育の質の確保について
  • 2.地域包括ケアシステムについて
    • (1)第7期介護保険事業計画の進捗について
    • (2)介護の多様性の確保について
  • 3.教育について
    • (1)ICT環境整備後の活用状況について
    • (2)ICTを活用した新しい教育への対応について
  • 4.空き家をめぐる状況について
    • (1)各種団体・庁内での連携について
    • (2)空き家バンクでのニーズ調査について

一般質問を動画でご覧ください

桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。

<00:00>
1.幼児教育・保育について

<13:43>
2.地域包括ケアシステムについて

<28:26>
3.教育について

<45:03>
4.空き家をめぐる状況について

質問と答弁

<00:00>1.幼児教育・保育について

(1)幼児教育・保育の無償化後の保育の質の確保について
幼保無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく、幼児教育を通じた将来への人づくりの意味も大きく、保育の質の確保・向上が重要である。
一方、特に私立保育所をめぐっては無償化に伴う業務の増加や、近年の保育士の待遇改善による人件費のアップなどで運営が圧迫されている。このような状況の中、保育の質の確保についての市の考えは?
<副市長>
副食費の金額設定によるご苦労や、徴収などの業務負担の増加などは認識しており、食育の重要性からも給食の質の低下を招かないように取り組んでいく。人件費等による私立保育園の経営状況についても認識しており、私立保育園が継続的かつ安定的に運営できるよう、引き続き支援していく。

<13:43>2.地域包括ケアシステムについて

(1)第7期介護保険事業計画の進捗について
団塊の世代が後期高齢者となる2025年も迫っており、介護保険への一般会計からの繰入れも増加している。持続可能な介護保険制度への正念場となる次期計画にむけ、現在の介護保険事業計画の進捗は?
<保健福祉部長>
現在の計画では、高齢者の自立支援と尊厳保持を基本理念とし、介護から自立された方は170名で、自立後も7割の方がその後もサービスを利用せずに生活できている。施設整備については、計画が達成できている施設もあるものの、「看護小規模多機能型居宅介護施設」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は未達成である。
(2)介護の多様性の確保について
利用者の置かれた状況、身体機能の面や、ご家族の状況などにあわせて、多様なサービスを利用してもらえるようにすることが、自立支援と給付費の増加の抑制という、持続可能な介護制度には不可欠。
訪問介護や訪問看護、小規模多機能型居宅介護施設などの現在の整備の状況は?
<保健福祉部長>
、平成30年度以降、訪問介護事業所は3か所、訪問看護事業所も3か所増加しており、在宅生活を希望される高齢者のニーズに沿った整備が進んでおり、多様な介護サービスの確保が可能になりつつある。
今後も、高齢者の自立支援と尊厳保持の視点を持ちながら、ニーズに沿った介護サービスおよび施設の整備を進めてまいりたい。

<28:26>3.教育について

(1)ICT環境整備後の活用状況について
市内各校の校内サーバーについて、大規模校も小規模校も各校一律の容量になっており、動画をふんだんに活用する教材を使うのに支障がある学校もあると聞いているが、こういった現状を踏まえた上で、現在整備されているICT環境を学校教育でどのように活用されているか?
<教育部長>
教育委員会といたしましては、データの管理や引継ぎについて、安全管理の徹底および適切な対応を行ったうえで、校内で共有し、学年間、小中学校間での引継ぎにも活用することで、各児童生徒の義務教育9年間を通した、切れ目のない教育につなげていけると考えている。
保存容量の確保については、現在、個人情報を含まない教材データなどに限り、容量制限の無いクラウドへのデータ保存を試験的に行い、そのデータの有効活用について検証を進めている。
引き続き、検証を行うとともに、先進事例の研究を行うなど、安全で、より効果的なICT環境整備を進めてまいりたい。
(2)ICTを活用した新しい教育への対応について
教育のICT化にもデメリットがあり、学力の格差が広がるのではないかという心配の声もある。
教育のフェーズが変わりつつある時代だからこそ、教師の力量、創造力が問われているが、今後のICTを活用した新しい教育への対応はどのように考えているか?
<教育部長>
ICT機器を活用することで積極的に取り組む子どもと、そうでない子どもが見られることも心配されるところである。
ICTはあくまでも子どもたちの学習活動を支えるツールであり、子どもたちを意欲的にするかは、教職員の授業づくりの力量による。
今までの教育でも大切にしてきた実体験を伴う学びに、ツールとしてのICT活用が融合することで、全ての子どもが高い学習意欲をもって取り組める授業づくりができると考えている。
教育委員会としましては、先行実践校での活用事例や、有志の教員で構成されたプロジェクトチームの作成した授業事例をもとに、教職員の授業力向上を支援し、より効果的なICT活用について研究を深め、これからの教育を推進していく。

<45:03>4.空き家をめぐる状況について

(1)各種団体・庁内での連携について

(省略)

(2)空き家バンクでのニーズ調査について
2019年12月に桑名市の空き家バンクでのニーズ調査が開始された。空き家を利用したい人と空き家を利活用したい人とのマッチングをしていくという、素晴らしい取り組みであるが、これを進めていくには民間のノウハウやコーディネートが不可欠だと考える。
民間との連携はどのように考えているか?
<都市整備部長>
いまだ空き家バンクへの登録件数は少ないが、本市の空き家には地理的なポテンシャルがあると考えている。地域コミュニティ情報等に関して、専門的アドバイスができるコーディネーターは、民間の知恵やノウハウが活用できる有効な取り組みだと考えている。
魅力ある空き家バンクとなるように協定締結団体などとの連携を図り、検討していきたい。

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