議会報告

一般質問・議案質疑

令和2年6月定例会で一般質問を行いました

本日2020年6月16日(火)、5回目の一般質問を行いました。
今回の議会では新型コロナ感染症対策としてマスク着用で発言しています。お聞き苦しいところがあるかもしれませんがご容赦ください。

質問内容

  • 1.就学前児童に関する体制について
    • (1)新型コロナウィルス感染症対策にかかる就学前施設の対応について
      • ①公立保育園について
      • ②公立幼稚園について
    • (2)就学前施設に関する担当部署の一元化について
  • 2.がんばり見える化予算について
    • (1)コロナ禍からの回復に資する制度運用を
  • 3.防災について
    • (1)感染症対策を踏まえた避難行動について
    • (2)避難行動要支援者名簿の整備と活用について
    • (3)避難所運営マニュアルの策定について
  • 4.市民に開かれた市政に向けて
    • (1)HPリニューアルについて
    • (2)HPにおける市民への情報提供について

一般質問を動画でご覧ください

桑名市議会HPで公開されている本会議の動画へのリンクです。
動画は全体が1本の動画で公開されているので、質問内容と時間の目安を記載しました。

<00:00>
1.就学前児童に関する体制について

<18:52>
2.がんばり見える化予算について

<36:43>
3.防災について

<51:00>
4.市民に開かれた市政に向けて

質問と答弁の内容

<00:00>1.就学前児童に関する体制について

(1)新型コロナウィルス感染症対策にかかる就学前施設の対応について
公立保育園の対応は?

<こども未来局長>
桑名市内の保育施設においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日より、登園を自粛していただくよう協力を要請した(緊急事態宣言発令中も、医療従事者など保育を必要とされる家庭のため、感染予防対策を徹底しながら、保育所を継続して開所)。
5月14日の緊急事態宣言解除後も、登園を自粛いただいた期間の保育料を日割り計算する等、経済的な負担の軽減に努めながら、引き続き5月末まで登園を自粛いただいた

公立幼稚園の対応は?

<教育部長>
新型コロナウイルス感染拡大防止のための公立幼稚園の臨時休園は、公立小中学校と同様に実施した。
その後、公立小中学校とともに5月18日から登園を再開した。当初、5月末まで休園としていたが、緊急事態宣言が5月14日に解除されたことを受け、再開を早めた。
再開にあたっては、分散登園、給食を伴う半日の一斉登園、通常日課による登園、というように段階的に実施した。
園再開日につきましては、4歳児・5歳児のみの公立幼稚園は保育所に比べて年齢幅が狭いこと、面積当たりの幼児数が少なく、密接の程度が低いこと、保育時間が短い等の違いから、子ども未来局とも相談し、公立小中学校に合わせることが可能であると判断した。

保育園と幼稚園とでは、保育園の園児のほうが保育の必要性が高いはずなのに、どうして保育園と幼稚園で異なる判断になったのか?
幼稚園の再開を小中学校に合わせるのではなく、保育園と合わせるという選択はなかったのか?

<教育部長>
保育園と幼稚園で同様の対応を取るという選択肢もあったが、最終的には双方で判断し、足並みを揃えた対応を取る判断をしなかった。
今後同様のことがあったときには、教育委員会と子ども未来局で連携強化を行い、適切に判断して対応したい。

(2)就学前施設に関する担当部署の一元化について
今回保育園と幼稚園で判断が分かれたことで、保護者や事業者などに不安や混乱を生じさせた。
保育園と幼稚園では国の所管省庁が違うのはわかるが、園児や保護者のことを考えたら桑名市では組織を一元化するべきではないか?
桑名市として就学前児童をどう育てるか、幼稚園・保育園・認定こども園で考え方を統一するうえでも必要。

<教育長>
平成22年に公立幼稚園・保育所のそれぞれで行っていた職員採用を、保育教育職として採用を一体化。また、平成29年からは、教育委員会と保健福祉部の子ども未来課に分かれていた入園・入所受付を保健福祉部の子ども未来課に一本化を行い、平成30年には、本市の就学前施設の担当部署の一元化に向けて、子ども未来局を創設した。
今後も引き続き、就学前施設の担当部署の在り方に向けて、体制づくりを子ども未来局と連携して取り組んでまいりたい。

ぜひ体制の一元化を実現し、桑名のこどもたちにとって「最善の利益」を実現していただきたいと思います。

<18:52>2.がんばり見える化予算について

コロナ禍でダメージを受けた地域経済の復興のためには、新たなイノベーションを呼び込んでくることが必要不可欠であり、そのためには、市民や事業者と一緒に、積極的に「どうしたらできるか」を考える職員を増やしていくことが必要。
挑戦できるまちでなければ人もカネも集まらないし、行政が新たな挑戦を応援するまちでなければいけない。そうでなければ持続可能性はないと思う。
ぜひ、市民の挑戦を後押しできるまちであるために、そういう職員を今より一人でも増やすためにこの制度を運用してほしいと考えるが、今後のこの制度の運用についてどう考えているか。

<副市長>
「がんばり“見える化”予算」は、職員一人ひとりが“変わる”・“変える”意識を今まで以上に持ち、現場の実情を踏まえた創意工夫やアイデアを基にした、ボトムアップによる行政改革を進めていくことをねらいとして導入し、その改革の成果を予算上しっかり評価する仕組みとした。この仕組みを基に、職員全員が同じ方向を向いて、変化のスピードが速い社会情勢を的確に捉え、挑戦・変革を恐れずに取り組むことで、未来へつなぐ、持続可能で成長しつづけるまちづくりにつなげていきたい。
今回評価を受けた各部署についてはこの成功体験をもとに、さらに改革の取組を進めてもらい、またその他の部署にも「まずはやってみよう」という挑戦や改革のマインドを広げていけるような風土を醸成していき、改革の好循環をつくっていきたい。
「コロナ禍からの回復期」、すなわち新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、新しい社会像を模索し、形成していく必要があり、行政運営においてもそれは同じで、常に変革するという意識を持って、その行動を進めていく必要がある。
令和3年度予算編成方針では、前例にとらわれることなく、原則、全ての事業を見直し、社会情勢の変化や市民ニーズの変化を的確に捉え、挑戦・変革を恐れずに取り組んでいける仕組みや環境づくりを図っていきたいと考えております。そして、未来へつなぐ持続可能で成長し続けるまちをめざして、引き続き改革を進めてまいります。
議員よりご提案いただいた「民間事業者のチャレンジを応援できるまちへ」という点につきましては、本市で進めている公民連携をさらに進め、市民の暮らしや行政運営等がより向上していけるような民間事業者とのパートナーシップの輪を広げていけるように努めていく。
また、本市としては従来のやり方にとらわれずに、果敢に挑戦・変革に取り組むことで、改革マインドが確立したまちとして、民間事業者から認知していただき、民間事業者から選ばれるまちとなるように、ひいては企業誘致にもつながっていくように取組を進めていきたい。
そのためにも、「がんばり“見える化”予算」による職員のボトムアップによる行政改革についても、しっかりと進めてまいります。

企業誘致に関して具体策は?

<市長>
企業誘致のポテンシャルの高まっている多度南部エリアへのアクセスを抜本的に改善したい。
新名神自動車道・東海環状道路・伊勢大橋など、高速道路や幹線道路の整備が進んでいるが、ラストワンマイルが弱かった。
今年度、これまでどちらか一方と言われていた「県道四日市~多度線」「県道御衣野~下野代線」の両方に予算をつけていただいた。
アフター・コロナで製造業の国内回帰が進むと考えており、その受け皿として多度南部エリアへのアクセスを強化すべく取り組んでいく。

多度南部エリアにとって課題だったアクセスの改善は非常にありがたい。
ぜひ製造業だけでなく、バランスのとれた地域経済の形成にも取り組んでいただきたい。

<36:43>3.防災について

(1)感染症対策を踏まえた避難行動について
感染症対策として避難所の定員数を1/3に減らしている上、出水期を迎えていつ災害が起きてもおかしくない時期に入った。行政が主体となって、ガイドラインを出さないといけないのではないかと考えますが、感染症対策を踏まえた避難行動についてはどのように考えていますか?

<理事>
災害時の適切な判断と避難行動の選択を市民の皆様にお願いする必要がある。
市民の皆様に対しましては、ハザードマップなどを確認していただき、「避難する必要のない方はご自宅にとどまっていただく」ことや、「2階への垂直避難で対応可能な方は、ご自宅での垂直避難も考えていただく」こと。また、避難しなければならない場合でも、「可能であれば親戚や知人の家などに避難していただく」こと、また、場合によっては「車中避難」も検討することなど、自ら感染リスクを避ける取組や対策を強くお願いしてまいりたい。
具体的には、広報くわな7月号の「防災教室」でお知らせするほか、今後、地域での開催を見込んでおります自主防災訓練や、防災学習等の機会に、継続的に啓発に努めてまいりたいと思います。
先ずはこれら対策を講じた上で、引き続き次の台風シーズン、そして感染拡大時を想定した避難所運営、感染症対策を検討してまいりたい。

(2)避難行動要支援者名簿の整備と活用について
旧要支援者台帳では、台帳を取りに来た自治会の方が、自分が台帳に載っていることを知って驚いたという話も耳にするなど、本当に災害時に役に立つのか、台帳の有効性について疑問を感じるものだった。
今回の避難行動要支援者名簿の整備にあたっては、地域の力を借りて、本当に支援の必要な方の顔が見える名簿にする必要がある。
また、法的な課題もあるが、最終的には地域での見守りや支えあいにもつながるものになるように、というゴールを見据えて、まずは災害時に有効なものとなるように取り組んでほしいが、名簿を整備していく上での課題をどう捉えているか?

<理事>
案内文の見逃しや調査票の返送忘れなどにより、真に地域の支援が必要な方が名簿から漏れていないか、自治会長や民生委員の方々を始めとする名簿提供者には、名簿を配布する際に確認をお願いしてまいりたい。
また今後、地域で行われる自主防災訓練などにおいて「避難行動要支援者名簿に記載されている方を、実際にはどのように支援するのか」といったような訓練なども提案してまいりたい。
そのような取り組みを進めることで、災害時に的確に機能する「避難行動要支援者名簿」として整備できるものと考えており、さらにその先の個別支援計画にもつなげてまいりたいと考えております。

(3)避難所運営マニュアルの策定について
三重県のマニュアルなどを参考にしながら、防災訓練などの機会に、行政と地域で一緒になって避難所運営マニュアルを作成していくと答弁しているが、桑名市で想定される災害を考えると、お住まいの地域で行っている防災訓練だけで作成していくのは、現実的にはかなり困難だと思われる。
その後の避難所運営マニュアルの策定状況は?

<理事>
桑名市においては、避難所ごとの運営マニュアルの策定には至っておらず、統一的なマニュアルの策定にとどまっている。
現在のマニュアルでは、当市で想定される広域的な避難に対応できないため、今のところ内部のみでの利用としているが、今年度、広域避難を考慮した、新たなマニュアルの策定に取り組み、その後は公開するなどして、避難所ごとのマニュアル策定につなげてまいりたい。
桑名市は海抜ゼロメートル地帯を多く有するその地形の特性上、浸水想定区域にお住いの方が、高台の避難所に避難するという状況が想定される。
そのため、浸水想定区域にお住いの避難者を受け入れる高台の避難所の開設とその後の運営につきましては、それぞれの地域の事情をよく勘案したうえで役害分担と避難所運営の在り方を検討し、マニュアルを策定する必要がある。
その上で、実際に各避難所の運営マニュアルの策定において中心となっていただくのは地域の自主防災組織の皆さんであるべきであるので、今後、市としても、積極的に地域における策定を支援してまいりたい。

以前から議会で訴えてきた避難所運営マニュアルの策定に前進が見られたことは評価しますが、策定にはまだまだ時間がかかりそうです…
避難所運営マニュアルは命の危険が差し迫っている時にできるだけ冷静に行動してもらうためにも一日も早い策定が望まれます。
今後も引き続き策定に向けて取り組んでいきます。

<51:00>4.市民に開かれた市政に向けて

(1)HPリニューアルについて
桑名市のHPを閲覧した上で、構成がわかりにくい、スマホに対応していないというご指摘もいただく。
市としてもHPのリニューアルを予定しているが、現在の進捗と今後のスケジュールは?
また、コンクールの受賞団体のHPも参考にして、ということだが、実際に見てどういう点を参考にしようと思っているか?

<市長公室長>
今年度から2か年をかけて、見やすく、使いやすいHPに向けてリニューアルに取り組んでおり、現状は、現行HPの課題の抽出と、ユーザーのニーズを把握するための調査を行っている。
市民の皆様にとって見やすく、使いやすいHPがどのようなものかを調査・研究し、今年度中に新しい事業者を公募し、プロポーザルの手法を用いて選定しようと考えている。
新しいHPは、令和3年度中に稼働できるよう準備を進めています。

(2)HPにおける市民への情報提供について
自治会を通じてなど、日頃いろいろな要望をいただくことがあると思うが、
そういった要望に対して、市民からも職員からもよく出る言葉が「桑名市はお金がないから・・・」という言葉。
予算編成過程を公開することで、市民に対して「お金がないから」という一言で済ませずに、きちんとした説明をする必要が出てくる。
これからコロナ禍による経済ダメージに立ち向かっていかなければならないなか、「桑名市はお金がないから」という言葉は大きな障害になる。
市民にも根付いてしまった「桑名市にはお金がないから」というムードを払拭するためにも、ぜひとも予算編成過程を公開してほしいと思うが、どのように考えているか?

<総務部長>
予算編成の中では、限られた時間の中で、職員が地域や現場の状況を把握しながら、限られた財源の中でこれに結びつく国や県などの財源確保に努め、どう予算を組んでいくのかという議論を重ねながら、予算を編成しており、この流れを踏まえると、詳細な部分の公表にあたっては苦慮するところである。また、そういった予算編成の過程を経て調製しました予算案については、議会において、その妥当性を十分にご審議されている。
現在の本市のシステムでどこまで導入が可能か、他の自治体の運用も参考しながら、予算編成過程のホームページにおける市民への情報提供について検討してまいります。

予算はすべて市民が収めた税金であり、全て公開するのが原則だと思いますし、市民が議員の仕事をチェックするという意味でも、できる限りの公開が必要だと考えます。
今後検討していくということなので、しっかりと検討の過程を注視していきます。

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